防災マップとハザードマップの違い7つ｜目的を理解して災害時の行動につなげよう！

災害に備えて地図を調べると、「防災マップ」と「ハザードマップ」という似た名称が出てきて、何が違うのか迷うことがあります。

大まかにいえば、ハザードマップは地域に潜む災害リスクを把握するための地図、防災マップは避難先や避難経路など防災行動に役立つ情報を確認するための地図です。

ただし、実際には両方の情報を一つの地図にまとめる自治体もあり、名称だけで完全に区別できるわけではありません。

大切なのは呼び方を覚えることではなく、自宅や職場にどんな危険があり、災害時にどこへどう避難するかまで確認することです。

ここでは両者の基本的な違いから、洪水・土砂災害・津波などの確認方法、避難に生かす手順まで順番に整理します。

災害時の帰宅を安心サポートする地図

防災マップとハザードマップの違い7つ

防災マップとハザードマップは、どちらも災害への備えに使う地図ですが、重視している情報に違いがあります。

ハザードマップは災害による被害想定や危険区域を把握する用途が中心で、防災マップは避難や地域の防災活動につながる情報を確認する用途が中心です。

ただし自治体によって呼称や構成が異なるため、次の7つの視点で中身を確認すると違いを理解しやすくなります。

目的

ハザードマップの大きな目的は、洪水や土砂災害、津波などが起きた場合に、どの場所にどの程度の危険が想定されるかを可視化することです。

一方、防災マップは避難場所や避難経路、防災施設などを把握し、住民が災害時に行動しやすくすることを重視します。

掲載情報

ハザードマップには浸水想定区域、想定浸水深、土砂災害警戒区域、津波浸水想定など、災害の種類に応じたリスク情報が掲載されます。

防災マップでは避難場所、避難所、防災施設、給水拠点、避難経路など、地域で行動するときに役立つ情報が掲載されることがあります。

• ハザードマップ：危険区域・被害想定
• 防災マップ：避難先・経路・防災施設
• 一体型：危険情報と避難情報を併記

災害の種類

ハザードマップは洪水、内水、高潮、津波、土砂災害など、災害種別ごとに作成・公開されることが多い地図です。

そのため洪水の地図だけを見て「自宅は安全」と判断せず、地域で想定される複数の災害を確認する必要があります。

防災マップは複数の災害に共通する避難所や防災設備などを一つにまとめている場合もあります。

作成の考え方

ハザードマップには法令に基づいて市町村が住民へ周知するものがあり、国や都道府県などが公表する災害リスク情報も基礎資料として使われます。

防災マップという名称はより幅広く使われ、自治体が作るものだけでなく、行政情報を参考に地域住民がまち歩きをして危険箇所などを書き込むタイプもあります。

そのため「防災マップなら全国で同じ内容」と考えず、発行元と凡例を確認することが重要です。

使う場面

ハザードマップは平常時に自宅、学校、勤務先などの災害リスクを把握し、避難の必要性やタイミングを考える材料として役立ちます。

防災マップは、危険を把握した後に避難先や経路を具体化したり、地域の防災資源を確認したりするときに便利です。

地図の見方

ハザードマップでは色分けされた区域だけを見るのではなく、凡例、想定条件、浸水深、災害種別なども合わせて読み取る必要があります。

防災マップでは避難所の位置だけでなく、自宅からそこへ向かう途中に川、崖、狭い道、アンダーパスなどがないかを現地でも確かめると実用性が高まります。

• 凡例と対象災害を確認
• 自宅から避難先まで確認
• 危険箇所を避ける経路を検討
• 夜間や大雨時も想定

名称の使われ方

実務上はハザードマップに避難場所や避難経路が載ることもあり、防災マップに災害リスク情報が載ることもあります。

国土地理院も、ハザードマップについて被災想定区域に加えて避難場所や避難経路などの防災関係施設を表示した地図として説明しており、名称の境界は必ずしも固定的ではありません。

したがって、自治体サイトで「防災マップ」と書かれていても、災害リスクまで確認できるなら実用上は両方の役割を果たしている場合があります。

ハザードマップで最初に見るべき災害リスク

ハザードマップを開いたら、自宅の位置だけを探して終わりにせず、その地域で想定される災害を一つずつ確認します。

国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水や内水、高潮、津波、土砂災害などの情報を重ねて確認でき、市町村が公開する地図も探せます。

災害ごとに危険の現れ方が違うため、自宅から避難先までを面として見ることが重要です。

洪水

洪水ハザードマップでは、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や浸水深などを確認します。

自宅が着色区域にある場合は深さだけでなく、避難先までの道路にも浸水想定がないかを見ておきましょう。

• 想定浸水区域
• 想定浸水深
• 避難先までの経路
• 河川との位置関係

土砂災害

山や崖に近い地域では、土砂災害警戒区域などに自宅や避難経路が含まれていないか確認します。

大雨の最中に斜面の近くを長距離移動する計画は危険になり得るため、地形と避難のタイミングを合わせて考える必要があります。

津波

沿岸部では津波浸水想定区域や避難場所、高台への経路を確認し、地震後に素早く移動できるよう準備します。

海からの直線距離だけで安全性を決めず、標高や河川沿いへの遡上など、自治体が示す想定を確認することが大切です。

観光先や勤務先など自宅以外で過ごす時間が長い場所についても、津波リスクがある地域なら事前に避難先を調べておきましょう。

防災マップを避難計画に生かす方法

災害リスクを把握した後は、防災マップなどを使って「実際にどこへ、どの道で、いつ動くか」を具体化します。

避難所の位置を知っているだけでは、道路の冠水や土砂災害によって予定した経路が使えない可能性があります。

家族構成や移動手段まで考え、現実に実行できる計画へ落とし込むことが重要です。

避難先を決める

最寄りの施設だからという理由だけで避難先を決めず、その施設が想定している災害に対応した避難場所かを確認します。

「指定緊急避難場所」は災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所であり、避難生活を送る「指定避難所」とは役割が異なります。

• 対象災害への適否
• 自宅からの距離
• 徒歩での移動時間
• 家族が集合できるか

経路を複数持つ

避難経路は一本に固定せず、川沿い、崖沿い、低い道路などを避けた代替ルートも考えておくと選択肢が増えます。

地図上では安全そうでも、実際には階段が多い、道幅が狭い、夜は暗いなど、家族によって移動しにくい場所があります。

実際に歩く

平常時に避難先まで歩くと、地図だけでは気づきにくい危険や所要時間を把握できます。

大雨や地震の発生時には普段と道路状況が変わるため、「いつもの道だから大丈夫」と考えず、複数のルートを現地で確認しておきましょう。

家族で歩けば、集合場所や連絡が取れない場合の行動も具体的に話し合えます。

昼間に歩けた経路でも、停電した夜間や強い雨の中では見え方や歩きやすさが大きく変わるため、懐中電灯を使う場面や足元の危険も想像しておくと安心です。

避難にかかる時間を測っておけば、警戒情報が出た際にどの段階で行動を始めるべきかを家族で考える材料にもなります。

地図を読むときに注意したい落とし穴

防災関連の地図は非常に有用ですが、地図に色が付いていない場所を「絶対に安全」とみなすためのものではありません。

ハザードマップは一定の想定条件に基づく情報であり、実際の災害が想定を上回ったり、地図に表現されていない危険が生じたりする可能性があります。

地図の限界を理解したうえで、気象情報や自治体からの避難情報など、その時点の情報と組み合わせて判断することが大切です。

色なしは安全保証ではない

自宅が浸水想定区域などの外側にあっても、災害の規模や局地的な状況によって被害が生じないとは限りません。

また、一つの災害の区域外でも、別の災害では危険区域に入っている可能性があるため、複数種類の地図を確認します。

• 区域外でも油断しない
• 複数災害を確認
• 最新情報も併用
• 現地の異変を優先

凡例を飛ばさない

同じような色分けでも、地図によって示している浸水深や危険度の区分が異なる場合があります。

色だけを感覚的に読むのではなく、凡例と注記を見て「何を示す色なのか」「どんな想定に基づくのか」を確認しましょう。

避難所だけで判断しない

地図に避難所の記号があっても、すべての災害に対して同じように安全な場所とは限りません。

洪水、津波、土砂災害など、どの災害を想定した避難先なのかを自治体の案内で確認することが必要です。

災害が迫ってから初めて調べるのではなく、平常時に候補を複数決めておくと行動に移しやすくなります。

避難先まで移動すること自体が危険な状況では、自治体や気象機関から出る情報を確認し、無理な屋外移動を避ける判断も必要です。

地図は行き先を決める材料の一つとして使い、その時点の災害状況と組み合わせて行動を選びましょう。

家族で地図を使いこなす備え方

防災マップとハザードマップは、眺めるだけでは十分な備えになりません。

自宅の危険を確認し、避難先と経路を決め、家族が同じ情報を共有して初めて実際の行動につながります。

一度決めて終わりにせず、引っ越しや家族構成の変化、自治体の地図更新などを機に見直しましょう。

自宅以外も確認する

災害は自宅にいるときだけ起こるとは限らないため、勤務先、学校、保育施設、よく利用する商業施設などの周辺リスクも確認します。

家族が別々の場所にいる時間帯を想定すると、全員が自宅へ戻ることを前提にしない計画が必要だと分かります。

• 自宅
• 勤務先
• 学校・保育施設
• よく行く場所
• 帰宅経路

家族の条件を反映する

同じ距離でも、小さな子ども、高齢者、車いす利用者、ペットがいる家庭などでは移動の難しさが変わります。

避難計画では地図上の最短距離だけでなく、家族全員が無理なく移動できる経路や持ち出し品を考えることが大切です。

定期的に見直す

河川整備や区域指定の変更、新しい防災施設の整備などによって、自治体が公開する地図や情報が更新されることがあります。

紙の地図を保管している家庭でも、定期的に自治体サイトや国のハザードマップ関連サービスで新しい情報がないか確認しましょう。

防災の日や年度替わりなど、家族で確認する時期を決めておくと見直しを習慣化しやすくなります。

スマートフォンだけに頼ると停電や通信障害、電池切れで確認できない場合もあるため、必要に応じて紙の地図や避難先の名称を手元に残しておく方法も有効です。

家族それぞれが同じ避難先と連絡方法を理解しているかまで確認すれば、離れた場所で災害に遭った場合にも判断をそろえやすくなります。

違いを知ったら危険確認から避難行動まで一続きで考えよう

防災マップとハザードマップの違いは、前者が避難先や経路などの行動情報を重視し、後者が災害リスクや被害想定の把握を重視する点にあります。

ただし実際の自治体資料では両方の機能が一つにまとめられていることもあるため、名称だけで判断する必要はありません。

まずハザードマップなどで自宅や生活圏の洪水、土砂災害、津波などの危険を確認し、その結果をもとに避難先と安全な経路を決める流れが基本です。

さらに現地を歩き、家族の年齢や移動手段に合わせて代替経路や集合方法まで決めておけば、地図上の情報を実際の防災行動へつなげられます。

平常時から最新の地図を確認し、災害が起きたときに迷わず動ける状態を家族で整えておきましょう。

地図を印刷したり、家族が見やすい場所に保管したりして、必要なときにすぐ確認できるようにしておくことも実践的な備えです。

災害時の帰宅を安心サポートする地図